当社は、会社法・金融商品取引法等の関連法令、証券取引所の定める業績の概況および「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」（以下、「適時開示規則」といいます。）に従って、情報開示を行っています。また、このほか当社の判断により、当社をご理解いただくために有効と思われる情報についても、積極的かつ公平に開示する方針です。

会社法及び金融商品取引法に基づく情報開示は、これらの法律に基づく公告や有価証券報告書等の提出等により、適正に開示を行います。また、適時開示規則に基づく情報開示は、同規則に従い、東京証券取引所の情報適時開示情報伝達システムのTDnetを利用した開示を行い、報道機関に同一情報を提供致します。それに加え、TDnetにて公開した情報につきましては当社ウェブサイトにて速やかに掲載いたします。適時開示規則に該当しない情報を開示するにあたっても、適時開示規則の趣旨を踏まえて適切な方法による開示を行います。（PDFファイルやその他準備の都合上、当該情報の当社ウェブサイトへの掲載が遅れることがあります。）当社開示情報の確認をされたい場合には、当社ウェブサイトとともにTDnet等他の情報もあわせてご確認されることをお奨めいたします。

当社ウェブサイトの掲載内容には、当社及び連結子会社の計画、見通し、戦略などが含まれる場合があります。これらは、掲載日時点において入手可能な情報から得られた当社の経営陣の判断による将来の見通しであり、様々なリスクや不確定要素を含んでおります。したがって、当社の業績、企業価値等を検討されるにあたってはこれら見通しにのみ依拠されることは控えていただきますようお願い致します。

当社は「IR自粛期間」を設けており、その期間は各四半期の決算発表日から遡る約3週間とさせていただいております。その期間中、当社の役職員は事業見通しや成果、あるいは予測についてのコメントをすることを控えさせていただくと共に、個別ミーティング、アナリスト説明会（ラージ＆スモール・ミーティング）、セミナー、カンファレンス・コールなどの開催、参加をいたしません。

当社ウェブサイトへの掲載情報につきましては、当社へのご理解を深めていただくことを目的としており、投資勧誘を目的としたものではありません。投資に関するご判断はご自身において行われるようお願いいたします。また、掲載内容には細心の注意を払っておりますが、これらの情報やダウンロード等に基づいて被ったいかなる損害に関しても当社はその理由の如何に関わらず一切の責任を負うものではございません。