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今回は、2022年12月期の成果と2023年12月期の重点施策、これからの成長戦略について、代表取締役社長の橋口 誠がお話しいたします。
2022年12月期の当社グループの売上高は16,629百万円、営業利益は710百万円（前期比45.8％増）、経常利益は746百万円（前期比37.7％増）、当期純利益は395百万円（前期比20.6％増）となりました。
前期を上回る成果を達成できた理由としては、コロナにより、一部の業種で減少していた広告需要の回復を見込んで、前年から積極的に提案を行ってきたこと、アフターコロナでマーケティングを拡大・再開するにあたり、インターネット広告市場を積極的に利用したいとお考えの新規のお客様から案件を頂けたこと、自社アフィリエイト広告や自社メディアなど自社企画サービスが大きく成長したこと。この3つが挙げられます。
一方で市場における競争環境は厳しさを増しており、人財獲得、技術力強化など、今後の成長を見据えた独自性、差別化要素の獲得が喫緊であることから、下半期に戦略投資を実施しました。
インターネット広告事業では自社アフィリエイト広告の取扱いの増加が業績に貢献しています。これまで当社は、アフィリエイト広告の運用体制の強化やサービス内容の拡充に注力し、広告効果の向上に取り組んできました。その結果、新規のお客様とのお取引につながったことで事業を大きく伸ばすことができました。
アフィリエイト広告におけるサービスとしては、当社は「TRUEアフィリエイト byGMO」というブランドセーフティ機能などを備えた管理プラットフォームを提供しています。アフィリエイト広告市場は拡大が続いていますが、誇大広告や不適切なサイトへの広告掲載が問題になっており、「生活者に誤った情報を伝える」ことによる企業やブランドのイメージの棄損が懸念されています。当社はTRUEアフィリエイトを始めとして、こうした課題に対応するための自社企画サービスを展開しており、今後も引き続き注力していく方針です。
インターネットメディア事業では自社メディアである「michill byGMO」が大きく成長しました。約600名のライターを擁し、約20のメディア様への配信ネットワークを持つライフスタイルメディアです。ユーザーに寄り添った、質を重視した記事の制作に加え、ユーザーの方に提供する記事の本数を増やしたことで、より多くの方にご覧頂き、MAU（月間利用者数）とPV(ページビュー)が増加しました。InstagramやTikTokといったSNSでの情報発信にも力を入れており、フォロワー数は合計110万を超えています(※1）。今後もユーザーの皆さまにとって魅力的なコンテンツ・サービスの発信ができるよう取り組んでいきます。
自社アフィリエイト広告事業とmichill byGMOが伸長したことにより、2022年12月期の自社企画サービス比率は前年の63％から67％に上昇しました。
今回発表した中期経営の方針の初年度となる2023年12月期のテーマは、事業領域の拡大です。既存事業の周辺領域となる新規成長市場へのチャレンジを進めます。一般消費者のインターネット利用時間の増加とともに、企業の広告活動・マーティングの手段もインターネット広告の活用がさらに広範囲にされるようになり、市場は成長を続けています。そのなかでお客様の課題を解決するため、既存の事業を中心に、周辺領域におけるサービスに事業を拡大していきます。
具体的な市場は、インターネット広告事業の延長線上にあるDX支援、NFT（※1）・メタバース（※2）。インターネットメディア事業の周辺領域であるDOOH（※3）、D2C（※4）。この4つです。
DX支援は、動画広告の製作やSEOの順位計測・管理など、マーケティングにおけるお客様の課題をツールで解決する取り組みです。複数のツールを組み合わせて属人的な作業を効率化します。
NFTは、デジタルインセンティブ（※5）として活用の幅を拡げていきます。昨年はサッカーJリーグのチームへの提供をスタートしました。単なるトークン・デジタル上の所有権の付与というだけではなく、ファン・サポーターの皆さんとチームをつなぐコミュニケーションツールとして活用することにより、お客様にとって価値のあるサービスにできると考えています。
メタバースは、お客様が運営するECショップやECモールを3D空間にして、今までにない体験を提供するところから始めていきます。
NFTやメタバースはバズワードとして捉えられている部分もあると思いますが、どちらについても軸足をコミュニケーションやマーケティングにしっかりと置くことにより、地に足の付いた事業展開を進めて行きたいと思っています。
DOOHはタクシー広告やデジタルサイネージが中心になります。インターネット広告の設計・配信ノウハウを活用して横展開し、デジタル広告をインターネット上に留まらない様々な媒体に広げていきたいと考えています。
D2Cは、言葉が示す通り、自社から商品を直接お客様に届けていきたいと思っています。これまでに自社のWEBメディアで取り扱ってきたコラボレーション企画や、マーケティングのお手伝いをさせていただいたダイレクト通販サイトのノウハウ、SNSにおけるファンマーケティング（※6）の実績を活用した商品開発やマーケティング活動が可能であると捉えています。
2022年12月期においては、自社企画サービスの強化が功を奏し業績予想を上回る過去最高の営業利益を達成し、6期連続の増配を実施することができました。2023年12月期についても、組織力強化や新たな事業領域の拡大に向けた取り組みを行うことで成長を実現し、7期連続の増配を目指してまいります。
株主の皆さまにおかれましては、今後ともご支援、ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。
インターネット広告事業の新規取り組み
NFTは「Non-Fungible Token」の略で「デジタルデータの所有者や製作者などを記した証明書」を意味します。その本質は「本物を証明できる技術」「本物の在庫を設定できる技術」「本物に利益を還元できる技術」。これによってアート作品や音楽作品、イラストなどのデジタルデータを代えの効かない資産として扱うことが可能になったのです。
当社は、NFTを活用した新しいマーケティング活動を支援する「NFTプロデュース byGMO」を展開しています。
デジタルコンテンツの開発や販売を通して、企業やクリエイター、アスリートが生活者やファンとのコミュニケーションを深める取り組みを行っています。
実際に、サッカーJリーグの名古屋グランパスと清水エスパルスの公式デジタルグッズの開発・提供を行い、ファン・サポーターとクラブの新しいコミュニケーションの機会を創出しています。
GMOインターネットグループのWeb3サービスとの連携もしており、NFT活用の企画から販売までをワンストップで支援することが可能です。例えば、当社はNFT出品・購入のためのプラットフォームである「Adam byGMO」の正規代理店であり、NFTコンテンツの配布・販売のサポートなどを行っています。
今後も当社は、企業やクリエイターといったコンテンツホルダーが、生活者やファンとの距離を縮める新しい体験・コミュニケーションの機会を、NFTを通じて提供していきます。
