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各    位

2013年09月30日

会  社  名 GMOアドパートナーズ株式会社
代  表  者 代表取締役社長 高橋 信太郎
(JASDAQ・コード4784)
問合せ先 取締役 森竹 正明
(TEL:03-5728-7900)

株式会社チャイナ・コンシェルジュの株式取得(子会社化)に関するお知らせ

 

 当社は、平成25年9月30日開催の取締役会において、株式会社チャイ ナ・コンシェルジュ(本店:東京都中央区銀座、代表取締役社長:大西 正也、以下「CCG社」)の普通株式51.0%を取得し、子会社化することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

 

 

1.子会社化の理由

 中国、アジア諸国の経済発展は日本国内の成長力を上回る推移となり、当社の主たる事業ドメインであるインターネット広告市場も急拡大しております。

当社はメディアレップ事業とエージェンシー事業とメディア・コンテンツ開発事業を併営する総合ネット広告代理店グループを構築し、販売力と情報力の強化を図っておりますが、さらにこのような市場環境に対応し、中国に進出しているクライアントへのサービス展開を推進したいと考えております。

CCG社は、大連、北京、香港、上海の中国4都市において各種フリーペーパーの編集制作、広告代理、日本企業への中国進出および事業コンサルティングを1995年から18年間展開している企業であります。同社の売上高は東日本大震災後より減少しておりましたが、足もと回復基調となっており、平成26年12月期は黒字転換の見込みです。

同社の連結グループ化は、互いの強みを活かし、両社の事業拡大に貢献するものと判断しております。

 

2.異動の方法

 当社は、CCG社の発行済株式6,605株のうち、3,370株を同社代表取締役の大西 正也氏より取得いたします。これによりCCG社は当社の連結子会社となりますが、同社代表取締役の大西 正也氏は重任されます。なお、本件株式取得資金につきましては、自己資金を予定しております。

 

 

3.異動する子会社(CCG社)の概要

(1) 名称

株式会社チャイナ・コンシェルジュ

(2) 所在地        

東京都中央区銀座8丁目11番地5号 正金ビル6F

(3) 代表者の役職・氏名

代表取締役社長 大西 正也

(4)事業内容

中国における各種フリーペーパーの編集制作

中国におけるインターネットマーケティングサービスの提供

中国への進出、事業コンサルティング

(5)資本金

100,000,000円(平成25年2月28日現在)

(6)設立年月日

平成16年5月7日(創業年月 平成7年4月)

(7)大株主及び持分比率

大西 正也 79.7%

(8)上場会社と当該会社との間の関係

当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者への該当状況はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者への該当状況はありません。

(9)当該会社の最近の経営成績及び財政状態

決 算 期

平成22年12月期

平成23年12月期

平成24年12月期

連結純資産

148,790千円

129,100千円

117,705千円

連結総資産

234,323千円

219,003千円

202,976千円

1株当たり連結純資産

22,526円

19,545円

17,820円

連結売上高

496,815千円

377,091千円

342,546千円

連結営業利益

44,299千円

▲22,165千円

▲17,027千円

連結経常利益

42,326千円

▲21,826千円

▲16,565千円

連結当期純利益

41,435千円

▲25,468千円

▲22,463千円

1株当たり連結当期純利益

6,273円

▲3,855円

▲3,401円

1株当たり配当金

-  円

-  円

-  円

 

4.株式取得の相手先の概要

(1) 氏名

大西 正也

(2) 住所        

東京都品川区

(3) 異動前の所有株数        

5,269株 (所有割合:79.7%) (議決権の数:5,269個)

(4) 異動後の所有株数        

1,899株 (所有割合:28.7%) (議決権の数:1,899個)

(5)上場会社と当該個人との間の関係

当社と同氏との間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者への該当状況はありません。

 

5.日程

平成25年9月30日 当社取締役会決議、株式譲渡契約書締結

平成25年10月1日 株式の取得(予定)

 

6.今後の見通し

本件による今期(平成25年12月期)業績に与える影響については軽微であります。

 

以   上

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