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2015年06月22日

各    位

住所 :東京都渋谷区桜丘町26番1号
(本社事務所:東京都渋谷区道玄坂1丁目16番3号)
会社名:GMOアドパートナーズ株式会社
代表者:代表取締役社長 橋口 誠
(コード番号 4784 JASDAQ)
問い合わせ先:取締役 森竹 正明
TEL :03-5728-7900
URL:http://www.gmo-ap.jp/

統合アドプラットフォームを展開する株式会社アドクラウドの
株式の取得(連結グループ会社化)に関するお知らせ

 

 当社は、平成27年6月22日開催の取締役会において、下記のとおり、株式会社アドクラウド(本店:東京都渋谷区鶯谷町、代表取締役社長:佐藤大樹、以下「アドクラウド社」)の株式を取得し、連結グループ会社化することについて決議いたしましたので、お知らせいたします。

 

 

1.株式の取得の理由

 堅調な伸びを維持するインターネット広告市場では、近年、広告の形態は、枠売り広告である純広告から、アドテクノロジーが介在する運用型広告へと変遷を遂げてきております。

 

 当社グループは、このような環境の下、テクノロジーシフトを加速し、技術重視のネットメディア・広告企業グループを目指しております。そして、アドテクノロジー領域の商品開発を軸にメディアの収益を高めるべく、今春より新体制をスタートさせ業容拡大を図っており、特に当社連結グループ会社であるGMOモバイル株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:渡部謙太郎、以下「モバイル社」)にて開発・提供しているSSP(メディアの広告枠の販売や広告収益の最大化を図るシステム)事業を中心に事業を拡大させております。

 

 一方、アドクラウド社は、設立以来、アドテクノロジー領域において多くのサービスを自社開発・提供を行っております。特に膨大なインプレッションに対し少ないサーバー台数で配信を行うインフラ基盤の設計・開発を得意としており、インフラコスト効率が事業上重要なアドテクノロジー領域において競争優位性となっております。

 

 この度のアドクラウド社の連結グループ化により両社の技術力、営業・マーケティング力を結集しメディア向け収益最大化プラットフォームであるSSP事業を軸に、ナンバーワンのプロダクトを目指し事業開発スピードを強化して参ります。

 具体的には今後以下の領域で相乗効果を上げていく予定です。

 

(1)アドクラウド社広告配信基盤の活用による配信効率、収益性向上

 アドクラウド社ではアドサーバー、アドネットワークシステム、アドエクスチェンジシステムを保有しており、これをモバイル社のサービスと組み合わせることにより商品ラインナップの拡充・配信アルゴリズムの強化を行い、媒体社・広告主双方にとっての価値を増加させて参ります。

 

(2)DSP、DMP開発経験を活かした統合プラットフォームの開発

 アドクラウド社の保有するDSP「Appgear」でのRTB広告配信技術およびDMP「Kudan」でのビッグデータ解析・分類技術を活かし、媒体社の収益を最大化させるため、プログラマティック取引における新たな統合プラットフォームの開発に着手いたします。

 

2.異動する連結グループ会社(アドクラウド社)の概要

(1)

名称

株式会社アドクラウド

(2)

所在地

東京都渋谷区鶯谷町15番7号ライブリーYSビル2階

(3)

代表者の役職

・氏名

代表取締役社長 佐藤大樹

(4)

事業内容

インターネット広告配信システムASP事業

(5)

資本金

49,500千円

(6)

設立年月日

平成20年5月1日

(7)

大株主及び

持株比率

佐藤大樹 67.5%

(8)

上場会社と

当該会社との間の

関係

資本関係

該当事項はありません。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

当社連結グループ会社であるGMOアドマーケティング株式会社との間で、小額の営業取引があります。

 

3.株式取得の相手先の概要

(1)

氏名

佐藤大樹 他

(2)

住所

東京都渋谷区 他

(3)

上場会社と

当該個人の関係

当社と当該各個人との間には、資本関係、人的関係、取引関係はありません。

 

4.取得株式数、取得価額および取得前後の所有株式の状況

(1)

異動前の所有株式数

-株

(議決権の数:-個)

(議決権所有割合:-%)

(2)

取得株式数

1,235株

(議決権の数:1,235個)

(3)

異動後の所有株式数

1,235株

(議決権の数:1,235個)

(議決権所有割合:100%)

 

5.日 程

(1)

取締役会決議日

平成27年6月22日

(2)

契約締結日

平成27年6月22日

(3)

株式譲渡実行日

平成27年7月10日(予定)

 

6.今後の見通し

本件による今期連結業績(平成27年12月期)に与える影響は軽微であります。

 

 

以 上

 

(参考)当期連結業績予想(平成27年2月5日公表分)および前期連結実績

 

連結売上高

連結営業利益

連結経常利益

連結当期純利益

当期連結業績予想

(平成27年12月期)

26,000百万円

240百万円

240百万円

0百万円

前期連結実績

(平成26年12月期)

23,742百万円

656百万円

650百万円

420百万円